個人や組織が行えるパワハラ対策

最終更新日 2024年11月21日

正式名称がパワーハラスメントである事からもわかるように、職場などで立場上物を言う事ができない者に対して攻撃的な行動や発言をする行為をパワハラと呼びます。

SNSなどで被害を受けている方の声が外部に届きやすくなった事から認知度が高くなってきていますし、認知度の高まりを受けてテレビなどでも報道される事例が増えているので、国も動き出しており各所でパワハラ対策が活発化しています。

具体的なパワハラの事例

パワハラは攻撃的な行動や発言が該当しますが、具体的には身体を叩いたり蹴るといった行為が挙げられ、他にも同僚の前で怒鳴りつけたりメールで精神的な負担になる内容を送りつける事も挙げられます。

また、攻撃的な行動や発言のようにはっきりとパワハラであるとわかる内容の他には、職場の中でプロジェクトに参加させずに孤立化させたり自宅待機を指示する事もあります。

そして、一見するとパワハラであるように見えにくいので表面化し難い事例としてあるのが、能力を超えた業務を命じたり勤務時間や残業時間を用いても到底終えられない膨大な量の仕事が割り振られる事です。

こうした高い能力を必要とする業務を指示したり、仕事量が多い事は上司が部下に対して期待しているようにも見えるため、周囲はもとより自身も気が付きにくいものです。

もちろん、本来行うべき業務に従事させなかったり能力を活かさなくても行える業務ばかりを担当させる事もパワハラになりますし、プライベートな情報をしつこく質問したり人間性を否定するような冗談もパワハラです。

パワハラを受けていると感じた時には自分自身で身を守る事が最重要ですが、証拠として頼もしい存在になってくれるのがあらゆるデータです。

メモ帳や手帳などに記した手書きのメモはもちろんスマートフォンのメモ機能に記したメモも有効的ですし、録音機能を使用して一部始終を録音しておくのも良い方法です。

現場で音声を残したりメモを記す事ができないのなら帰宅後や自由な時間が得られた時に日記帳やブログ、SNSなどに対して時間や場所、相手や理由、内容を明瞭にしながら書き記す事を日課にしましょう。

暴力を振られて怪我を負ったり、精神的に不安定になって病院を通院したのなら診断書を発行して頂きたいと医師にお伝えし診断書を受け取れば非常に大きな証拠になります。

被害を受けている方は他者に相談せずに1人で悩み事を抱え込み続けてしまう事例が珍しくなく、1人で抱え込み続けてしまうが故に精神的に不安定になってしまうのですが、パワハラ対策で大切なのは職場での扱いなどに関して気になる事があった時には早い段階で他者に相談する事です。

他者に対して相談をする時に大切なのは相談相手の選び方であり、理想的なのは同僚または他の上司にお話をしてみる事です。

相談をしても事態が良い方向に動き出す様子が見られないのなら人事部や社内の相談窓口、産業医や産業カウンセラーなどにお話をするとパワハラ対策や、今後の過ごし方についてアドバイスをして頂けます。

一方、社内に産業医や産業カウンセラーが常駐していなかったり相談しても良い変化が感じられない時には外部の機関に足を運び相談してみましょう。

外部の機関に相談する事は大事になるという印象から実行に移す方が少ない傾向にありますが、パワハラ対策が今日では急務になっている実情を受けて相談可能な機関の数は増加傾向にある上に、相談に際する費用も無料もしくは負担が小さな料金なので気軽です。

さらに、パワハラ対策は被害を受けている個人のみならず、企業のトップが行う事も重要ですしトップの発言が最も強力なのでトップがパワハラ対策について考え、強いメッセージを出す事も欠かせません。