最終更新日 2024年11月21日
大阪の信和建設株式会社は1959年設立の老舗で、大阪に生まれてから60年以上もの間、地元を中心に事業を展開しています。
主要な事業は総合建設業で、分譲マンションや賃貸マンションの建設や不動産開発、土地活用やマンション経営などを手掛けます。
参考:信和建設元社長 前田裕幸
全てワンストップでサポートが提供できる
また企画から施工、竣工後の仲介や経営に至るまで、全てワンストップでサポートが提供できるのも特徴です。
居住用の建物だけでなく、ホテルや介護施設にオフィスビルといった、商業施設の土地活用実績にも長けています。
天然温泉や駐車場、貸会議室の実績もありますから、同社はまさに総合建設業に相応しい事業展開を行っているといえます。
事業の基本的な方針として、建物の長寿命化を重視したり実際に取り組んでいます。
例えば、高品質かつ長寿命化を実現する、ルネス工法を積極的に採用している点が挙げられます。
ルネス工法は国土交通省が推奨している、スケルトン・インフィル住宅に適した工法、逆梁工法を更に進化させたものです。
床下に空間を設けるのが特徴の1つで、これによって収納スペースを確保したり、部屋が広く使える結果に結びつきます。
収納のメリットの他に、バルコニーを大きくすることで採光効果を高めたり、天井の出っ張りが少なく圧迫感のない解放的な空間を実現しているのも魅力です。
ルネス工法において受注棟数や総戸数で全国第1位の実績を誇る
配管類は床下を通す形ですから、定期的なチェックが容易で、修繕が必要になっても簡単に手を加えられるのが強みです。
信和建設株式会社はこのルネス工法において、受注棟数や総戸数で全国第1位の実績を誇ります。
近畿エリアでの賃貸住宅着工戸数第2位や、全国第6位の実力と規模を持ちますから、地域密着の企業ではありますが、全国的に知名度が高い企業ともいえるでしょう。
その信和建設株式会社が力を入れるルネス工法は、水まわりレイアウトの自由度に、間仕切りの自由度の高さによるリフォームの容易さ、そして静かさを併せ持ちます。
床下収納の利便性はかなり高く、しかも床下全体に収納スペースがあるのはとても便利で贅沢です。
コンクリートの骨格に内装を組み合わせる工法ですから、骨格のメンテナンスも容易ですし、内装や設備の交換も比較的簡単です。
骨格は強度を重視した100年使える耐久性に優れるもので、一方の内装や設備は生活スタイルに合わせて変えられる、可変性に長ける構造となっています。
同社が目標とする長寿命化を実現する工法なので、積極的に用いているのも頷けますし、全国第1位の記録を達成しているのも納得です。
長期優良住宅を理想から現実のものにした
一般的なマンションは、水まわりの老朽化が進んでも修繕が難しく、経時的に建物の資産価値が低下してしまうのが難点です。
しかし、信和建設株式会社はルネス工法の可変性によって、長期優良住宅を理想から現実のものにしました。
インフィルにあたる内装、設備部分の更新さえ行えば、簡単にリフォームが実現しますから、従来のマンションでは考えられなかったことです。
それと長期優良住宅が手に入るとなれば、賃貸物件の入居者に対する訴求力を発揮したり、収益性を上げることができます。
信和建設株式会社はマンション経営と土地活用にも自信がありますから、土地の売買から始まり、企画提案に設計と施工、仲介管理と事業経営までトータルサポート可能です。
60年の間に積み上げられてきた経験と実績、ノウハウは伊達ではなく、想定を上回る提案力を発揮します。
賃貸物件のケースだと、入居率は脅威の95%でほぼ空き室ゼロと圧倒的な数字を達成しています。
入居率は全国平均で約81%
入居率は全国平均で約81%ですから、それを14%も上回っている計算です。
土地家屋の相続税や固定資産税で頭を抱えている、所有する土地の収益性を上げたいなど、信和建設株式会社なら相談者の希望に応えられます。
資産の見直しで不動産へ組み替えをするのも、土地を売却、買い替えて活用するのも、同社なら優れた提案力でより良い結論に到達できます。
同社は一級建築士事務所としてスタートして、オリジナル分譲マンションブランドを手掛けたり、駐車場経営や天然温泉事業、ホテルと事業を拡大してきた歴史があります。
近年は貸会議室に注力を行っており、約5年の間貸会議室事業に積極性を見せています。
土地活用や不動産経営は、今後少子高齢化やニーズの変化を考慮しながら、活路を見出して取り組むことが不可欠です。
貸会議室というのはまさに、ニーズが右肩上がりで将来性もある、土地と建物の可能性を高める答えの1つだと考えられます。
設立から60年、同社は時代の移り変わりを目の当たりにしてきたわけですから、事業展開には説得力がありますし、提案やサポートも安心して任せることができます。
まとめ
株式非上場で従業員数は200名未満、売上高は約160億円規模と、独自性や中規模のフットワークの軽さ、それに実力の高さを兼ね備えます。
相談は無料でフリーダイヤルやフォーム、資料請求の形で相談を始めたり、具体的な提案を受けることができます。
土地を所有していて持て余している人には特に、専門スタッフによる土地活用のベストな提案をしてもらえるので、土地や建物の相談相手として最適です。